--- title: "合同会社設立の流れと必要書類" description: "合同会社を設立する際の基本事項の決定、定款作成、出資金の払込み、登記申請、完了後までの順序を解説します。一般的な添付書面と、社員構成や出資内容によって追加確認が必要になる場面も整理します。" date: 2026-07-16 category: 設立手続 tags: [設立手続, 必要書類] related_links: [contact, service] draft: false --- 合同会社の設立を調べると、申請書や定款のひな形が先に見つかることがあります。しかし、書類へ文字を入れる前に決めることがあり、定款を作った後でなければ進められない作業もあります。必要書類を一度に集めようとするより、手続の順序に沿って準備したほうが手戻りを防げます。 ここでは一般的な合同会社を前提に、相談開始から設立登記、登記完了後までを一つの流れとして整理します。法人が社員になる場合、現物出資がある場合、外国籍・海外居住の社員がいる場合などは追加書類や確認事項が生じるため、個別に確認が必要です。 ## 最初に会社の基本事項を決める 設立書類の内容は、これから作る会社の設計によって決まります。まず商号、本店所在地、事業目的、社員、代表社員、資本金、事業年度などを整理します。 これらは独立した入力項目ではありません。許認可を予定している事業では目的や本店の条件を先に確認する必要があり、複数人で出資する場合は、誰が業務を執行し、誰が会社を代表するかも決めます。まだ全項目が確定していなくても、[合同会社設立前に決めること一覧](/article/llc-formation-checklist)を使って未決定事項を見える状態にすると相談を進めやすくなります。 ## 社員全員で定款を作成する 合同会社を設立するには、社員になろうとする人または法人が定款を作り、全員が署名または記名押印します。合同会社の定款には公証人の認証は必要ありませんが、定款そのものが不要になるわけではありません。 定款には、目的、商号、本店所在地、社員の氏名または名称と住所、全社員が有限責任社員である旨、出資の内容などを記載します。業務執行社員や代表社員の定め、意思決定の方法、事業年度なども、会社の構成に応じて整えます。ひな形を埋めるだけでなく、設立後の運営に使う基本ルールとして内容を確認する段階です。 ## 定款作成後に出資を履行する 社員になろうとする人は、定款を作成した後、設立登記までに出資を履行します。金銭出資であれば、会社はまだ成立しておらず法人口座もないため、通常は代表社員となる人の個人口座などを使い、入金記録を残します。 払込みを証明する書面には、代表社員が作成する証明書と、口座名義や入金内容を確認できる通帳の写し、取引明細などを組み合わせます。インターネットバンキングを利用する場合も、必要な情報が一つの画面に収まるとは限りません。具体的な残し方は[合同会社の出資金払込みに使う口座と証明方法](/article/llc-capital-payment)で確認できます。 ## 登記申請書と添付書面を整える 基本事項の決定、定款作成、出資の履行が終わったら、登記申請書と添付書面を整えて、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請方法には、窓口への持参、郵送、オンラインがあります。 一般的な設立登記では、定款、必要な事項を社員が決定したことを証する書面、出資の払込みを証する書面などを扱います。司法書士へ申請を依頼する場合は委任状も必要です。代表社員、本店所在地、資本金などを定款で直接定めたか、定款とは別に社員が決定したかによって、用意する書面の組合せは変わります。 会社実印を法務局へ提出する場合は印鑑届書等も準備します。登記申請書の添付書面と、印鑑提出や印鑑カード交付に関する書類を混同せず、希望する手続に合わせて整理します。 ## 社員構成や出資内容で追加書類が変わる 必要書類は、すべての合同会社で同じではありません。代表社員が法人であれば、法人の登記事項証明書、職務執行者を選任したことを示す書面、職務執行者の就任承諾書などが関係します。現物出資があれば、資本金の額の計上に関する証明書等も検討します。 外国籍・海外居住の社員、法人社員、許認可が関係する目的などがある場合も、一般的な個人1人の設立とは確認範囲が異なります。「必要書類一覧」に自分を合わせるのではなく、自分の社員構成と出資内容を先に伝え、その構成に必要な書類を確認することが大切です。 ## 登記完了後の予定まで組み込む 合同会社は設立登記によって成立しますが、登記完了だけで事業開始の準備がすべて終わるわけではありません。登記事項証明書や印鑑証明書の取得、法人口座、税務・社会保険の届出、許認可、契約名義の変更などが続きます。 希望日から逆算するときは、申請日だけでなく、完了書類をいつ使いたいかまで確認します。[合同会社設立にかかる期間と希望日からの逆算](/article/llc-formation-timeline)も合わせて読むと、準備の締切を整理しやすくなります。 ## 参考となる公式情報 法務省と法務局の案内では、定款、出資、登記申請の順序と、一般的な添付書面を確認できます。 - [法務省「合同会社の設立手続について」](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html) - [法務局「合同会社の設立の登記をしたい方」](https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online02.html)