--- title: "合同会社は前と後どっちにつける？会社名の決め方" description: "合同会社は会社名の前と後のどっちにつけるべきかを解説します。前置きと後置きの違い、呼びやすさ、ロゴや契約書での見え方、正式商号を決める前の確認ポイントを整理します。" date: 2026-07-28 category: 設立手続 tags: [商号, 会社名] related_links: [contact, service] draft: false --- 合同会社を設立するとき、「合同会社○○」と「○○合同会社」のどちらが正しいのか迷う方は少なくありません。最初に結論をお伝えすると、「合同会社」は会社名の前と後のどちらにつけても登記できます。 ただし、どっちでもよいからと感覚だけで決めると、名刺や契約書を作る段階で読みにくさに気づくことがあります。正式な商号として長く使うことを考え、実際の使用場面に置いたときの見え方や呼びやすさで選びます。 ## 結論は合同会社を前と後のどっちにつけてもよい 会社法では、合同会社の商号中に「合同会社」という文字を用いることが求められています。一方で、その文字を商号の先頭と末尾のどちらに置くかまでは定められていません。 したがって、「合同会社みどり企画」のように前へ置く形と、「みどり企画合同会社」のように後ろへ置く形は、いずれも選択できます。法務省のオンライン申請に関する案内や法務局の申請書記載例でも、会社の種類を表す文字を前に置く例と後ろに置く例が示されています。 ただし、「合同会社」を省いた名称や、「LLC」だけに置き換えた名称を正式商号として登記することはできません。普段の呼び名やロゴで略称を使う場合でも、定款と登記申請では決定した正式商号を使用します。 ## 前に置くと会社の種類が先に伝わる 「合同会社○○」という前置きは、文字列の最初に会社の種類が現れます。取引先が請求書や契約書の当事者欄を見たときに、合同会社であることを把握しやすい並びです。 電話で正式商号を伝えるときも、最初に「合同会社」と名乗るため、会社名であることを前提に聞いてもらいやすくなります。一方、一覧や検索結果で文字数が省略される場面では、肝心の固有名称が後ろに回ります。ロゴや屋号として固有名称を強く見せたい場合は、実際の表示を作ってバランスを確認します。 ## 後に置くと固有の会社名から伝えられる 「○○合同会社」という後置きは、考えた固有名称が最初に現れます。ブランド名やサービス名と会社名を近づけたい場合や、会話の中で固有名称を先に伝えたい場合に自然に感じられることがあります。 反対に、後半まで読まないと会社の種類が分かりません。固有名称が人名や一般的な言葉に近い場合は、短く表示されたときに会社名だと伝わりにくくなる可能性もあります。前置きと後置きの優劣ではなく、固有名称との組合せで判断することが大切です。 ## 名刺や契約書に置いてから比較する 頭の中で候補を比べるだけでは、設立後の使いやすさまでは分かりません。前置きと後置きの両方を、名刺、メール署名、見積書、請求書、契約書、Webサイトの見出しに置いてみます。 声に出して読んだときのリズムも確認します。固有名称の末尾が「会社」に近い音で終わる場合や、英字と日本語が切り替わる場合は、紙面では問題がなくても読み上げにくいことがあります。電話で一度伝えただけで聞き取れるかという視点も役立ちます。 また、金融機関や取引先へ正式名称を届け出る場面があるため、略称だけを前提に決めないようにします。設立後に商号を変えることもできますが、定款と登記だけでなく、印鑑、契約、口座、各種届出などの変更が伴います。設立時に使用場面を確認しておく方が負担を抑えられます。 ## 前後以外の商号ルールも同時に確認する 前置きか後置きかが決まっても、その候補をそのまま登記できるとは限りません。使用できる文字、同一本店における同一商号、他者の商標との関係などは別に確認します。 これらは[合同会社の商号ルールと会社名の決め方](/article/llc-company-name-rules)で詳しく整理しています。商号以外の設立事項もまだ固まっていない場合は、[合同会社設立前に決めること一覧](/article/llc-formation-checklist)と合わせて確認すると、何をどの順番で決めるかが見えやすくなります。 「合同会社」を前と後のどっちにつけるかに唯一の正解はありません。会社の種類を先に伝えたいなら前置き、固有名称を先に見せたいなら後置きを基本に、実際の書類と会話で比べて決めるのがよいでしょう。 ## 参考となる公式情報 商号に会社の種類を表す文字が必要なことと、前置き・後置きの記載例は、法務省と法務局の案内で確認できます。 - [e-Gov法令検索「会社法」](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086) - [法務省「オンラインによる設立登記申請の補正内容について」](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00144.html) - [法務局「合同会社の商号及び目的を変更する場合」](https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001367825.pdf)