合同会社が向いている主なケース
- 1人または少人数で事業を始めたい
- 設立時の法定費用を抑えたい
- 出資者自身が経営に携わる予定である
- 役員任期に伴う定期的な登記を避けたい
合同会社設立の相談窓口
合同会社の設立、
何から決めればよいか
分からなくても大丈夫です。
代表司法書士が直接担当。
全国オンラインで設立まで伴走します。
- 初回相談無料
- 日本全国対応
- 来所不要
合同会社設立登記 手続き一式
資本金859万円未満の場合 184,800円 税込・実費込
無料相談フォームへ
フォーム送信後、原則24時間以内にご連絡します。土日祝日を除きます。
BEFORE CONSULTATION
こんなお悩みはありませんか
01
何から決めればよいのか、手続き全体の流れが分からない
02
合同会社と株式会社のどちらが自分に合うか判断できない
03
費用の総額や、依頼するとどこまで任せられるか不安
04
仕事が忙しく、書類作成や法務局へ行く時間が取れない
CHOOSING A COMPANY TYPE
合同会社が自分に合うか、
判断するところからご相談ください
設立時の費用だけで決めず、今後の事業計画や資金調達も踏まえて一緒に整理します。
株式会社も検討したい主なケース
- 第三者から出資を受ける資金調達を予定している
- 将来の株式上場を視野に入れている
- 株式譲渡によるM&Aを具体的に検討している
- 会社形態による対外的な認知を重視している
WHY CHOOSE US
いしもと司法書士事務所が
選ばれる4つの理由
代表司法書士が直接担当
相談から書類作成、登記申請、完了まで、司法書士本人が一貫して対応します。
全国オンライン対応
ビデオ面談やメール、郵送を利用し、遠方からでも来所せずに進められます。
決める段階からサポート
商号、事業目的、資本金、決算月、定款内容を、事業計画に合わせて整理します。
他士業との連携
設立後の税務や許認可など、必要に応じて提携する専門家をご紹介できます。
SERVICE SCOPE
ご依頼に含まれる業務
設立後に「そこは別料金だった」とならないよう、対応範囲を明確にしています。
設立登記サポートに含まれるもの
- 使用予定の会社名に関する簡易調査
- 事業目的案の精査と登記内容のご提案
- 会社の組織に合わせた定款内容のご提案
- 電子定款の作成
- 会社印3点セットの発注代行
- 法務局への設立登記申請
- 印鑑届出・印鑑カード交付申請
- 登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の取得
- 社員名簿など、会社で保管する基本書類の作成
会社印の発注代行自体に手数料はいただきません。個別案件により必要書類・手続きが異なります。
別途ご対応が必要なもの
- 税務署や自治体等への法人設立届
- 社会保険・労働保険関係の手続き
- 法人名義の銀行口座開設
- 事業に必要な許認可の申請
必要に応じて税理士、行政書士、社会保険労務士などをご紹介できます。
PRICE
設立登記の料金
合同会社設立登記 手続き一式
資本金859万円未満の場合
184,800円税込・実費込
- 上記料金には司法書士報酬、登録免許税、会社印の実費等が含まれます。
- 資本金859万円以上、現物出資、外国籍・海外居住者、法人が社員となる場合などは、内容により別途お見積りします。
- 費用は登記申請前にお支払いいただきます。
CASES
合同会社設立のサポート事例
自宅開業から法人化したケース
フリーランスとして行っていた事業を法人化。自宅を本店とする際の注意点、事業目的、資本金などを整理し、設立登記まで支援しました。
創業支援制度を利用したケース
特定創業支援等事業による証明書の取得状況を確認し、制度利用に必要な書類と申請時期を整理して登記を進めました。
100％子会社を設立したケース
親会社が社員となる合同会社について、代表社員や職務執行者、定款内容、必要書類を確認して設立登記を行いました。
FLOW
無料相談から設立完了まで
直接来所することなく、オンライン面談と郵送を中心に進められます。
無料相談フォームからお問い合わせ
現在の状況、設立予定時期、事業内容など、分かる範囲でご記入ください。
初回リモート面談
ご希望と事業計画を伺い、会社形態、サービス内容、費用、スケジュールをご説明します。
ご契約・ヒアリング
クラウドサインで契約を締結し、商号、目的、資本金、決算月などを決めていきます。
定款・必要書類の作成
弊所で定款と登記書類を作成します。お客様には必要書類の取得、署名・押印、資本金の払込み等をご対応いただきます。
登記申請・完了書類のお届け
法務局へ申請し、完了後に登記事項証明書、印鑑証明書、会社印、保管書類等をお送りします。
代表司法書士
石本 憲史
FAQ
合同会社設立のよくあるご質問
合同会社は株式会社より設立費用を抑えられますか？
一般に、合同会社は株式会社より登録免許税の最低額が低く、定款の公証人認証も不要なため、設立時の法定費用を抑えられます。ただし、将来の資金調達や事業承継も含めて会社形態を検討することが大切です。
1人でも合同会社を設立できますか？
はい。出資者がお一人で、その方を代表社員とする合同会社も設立できます。
全国から依頼できますか？
はい。ビデオ面談、メール、郵送等を利用し、日本全国から来所不要でご依頼いただけます。
設立までどのくらいかかりますか？
ご相談から登記申請まで、通常は短くとも7営業日程度を目安としています。決める事項や必要書類の準備状況、法務局の処理状況等によって変わります。
相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ。初回相談で状況とご希望を伺い、サービス内容と費用をご説明します。その後に依頼するかご判断いただけます。
バーチャルオフィスを本店にできますか？
登記を認めているバーチャルオフィスであれば本店として登記できる場合があります。ただし、銀行口座開設、郵便物、許認可の事務所要件等に影響する可能性があるため、事業内容も含めて検討が必要です。
設立後の税務手続きも依頼できますか？
本サービスには税務署等への届出は含まれません。必要に応じて、提携する税理士等をご紹介できます。