合同会社設立は誰に依頼？司法書士の業務範囲

会社設立には、定款、登記、税務、社会保険、許認可等の手続があります。検索すると多くの専門家や作成サービスが見つかりますが、「会社設立を支援」という同じ表現でも、手続の終点は同じではありません。

どの士業に相談し、資格者本人がどこまで担当するのか分からないという不安もよく聞きます。資格名だけを比べるより、自分が何を終えたいかを先に決めると依頼先を選びやすくなります。

司法書士は設立登記を代理できる

司法書士は、会社・法人登記の手続代理、法務局へ提出する書類の作成、これらに関する相談を業務とします。合同会社の基本事項を伺い、定款や登記書類を整え、設立登記申請まで一貫して支援できます。

本人が自分で登記申請することもできます。しかし、第三者へ業務として登記手続を依頼する場合は、依頼先の資格と担当範囲を確認してください。相談窓口と実際に書類を作る人が別の場合もあるため、誰が質問へ答え、誰が申請を代理するのかも見積りの一部です。

日本行政書士会連合会は、法人設立手続とその代理について「登記申請手続を除く」と案内しています。行政書士は、定款作成や許認可申請等の分野で会社設立を支援します。

合同会社は定款の公証人認証が不要ですが、定款作成と設立登記申請は別の業務です。見積りでは、法務局への登記申請代理まで含まれるかを確認します。

設立後の法人設立届、青色申告、消費税、給与等の税務は税理士、社会保険や労働保険は社会保険労務士へ相談します。許認可は種類に応じて行政書士その他の専門家が担当します。

一つの事務所ですべて扱うとは限りません。定款と登記書類を誰が作り、登記申請を誰が代理するのかを確認します。設立後の税務・社会保険届出、許認可の事前確認が含まれないなら、必要な専門家といつ連携するかも決めておきます。

いしもと司法書士事務所では、司法書士石本憲史が相談から定款、設立登記、完了まで直接担当します。書類を形だけ整えるのではなく、商号、目的、資本金等が今後の事業にどう関わるかを説明しながら進めます。税務、社会保険、許認可等は必要に応じて各専門家をご紹介します。

依頼先選びの基準は、何でも一か所で済むことだけではありません。設立登記の責任者が明確で、ほかの手続が必要になったときに適切な分野へつなげられることが、創業後まで見た安心につながります。

各資格者団体の公式案内で、登記と会社設立支援の業務範囲を確認できます。