合同会社の設立にかかる法定費用と依頼費用

合同会社の設立費用を調べると、6万円、10万円、20万円などさまざまな金額が見つかります。数字が違うのは、同じサービスの価格差だけが理由ではありません。登録免許税だけを示す記事、会社印まで含む見積り、司法書士報酬を含む総額が同じ検索結果に並んでいるからです。

「結局トータルでいくらかかり、どこまでしてもらえるのか分からない」という不安は、設立相談でもよく聞きます。比較するときは、一番小さな数字ではなく、設立完了までに必要な総額と作業範囲をそろえます。

必ず確認したい登録免許税

合同会社の設立登記では、登録免許税が必要です。税額は資本金の額に1,000分の7を乗じた金額で、計算結果が6万円未満の場合は6万円となります。

資本金が小さい一般的な合同会社では、最低額の6万円となるケースが多くあります。これは専門家へ支払う報酬ではなく、登記の際に国へ納める税金です。司法書士へ依頼せず自分で申請する場合にも必要であり、「自分で作れば設立費用がゼロになる」わけではありません。

株式会社の設立では、原則として公証人による定款認証が必要です。一方、合同会社の定款には公証人の認証が必要ありません。

この違いと登録免許税の最低額の違いにより、合同会社は株式会社より設立時の法定費用を抑えられるのが一般的です。ただし、定款を作らなくてよいという意味ではありません。

実際の設立では、会社実印等の作成、印鑑証明書の取得、登記完了後の登記事項証明書や印鑑証明書、郵送にも費用がかかります。自分でオンライン申請するなら、電子署名や申請環境を準備する費用と時間も考えます。司法書士へ依頼する場合は、ここへ報酬が加わります。

見積りを比較するときは、報酬だけでなく、登録免許税や会社印などの実費が含まれているかを確認してください。

自分で設立登記を行えば、専門家報酬はかかりません。一方で、会社の基本事項を決め、定款や申請書類を作成し、法務局へ申請する必要があります。

商号、本店、目的、社員、資本金、事業年度を決め、定款と登記書類を作ります。その後に出資を履行し、払込みの証明資料を整え、法務局へ申請します。不備の指摘があれば補正にも対応します。

書類を作成すること自体だけでなく、記載内容が事業計画や将来の運営に合っているかを判断する時間も必要です。

専門家へ依頼する場合は、誰が相談と申請を担当するか、定款や事業目的の提案まで含むかを確認します。会社印の手配、完了後の証明書取得、追加料金の条件、税務署等への設立後届出が含まれるかも、見積額の意味を左右します。

いしもと司法書士事務所の合同会社設立登記サポートは、資本金859万円未満の場合、184,800円の税込・実費込です。詳細な業務範囲と個別条件は、無料相談時にご説明します。

会社設立後には、税務、社会保険、会計、銀行口座、許認可などの手続や運営費用が生じます。設立登記が終点ではなく、そこから会社の支払いが始まります。設立費用だけで資本金を使い切らず、当面の事業運営に必要な資金を残します。

個別の税務判断は税理士、許認可は該当分野の行政書士等へ確認が必要です。必要に応じて他士業をご紹介できます。